公明党福岡県議団(野田栄市団長)は先ごろ、県庁内で福岡県肢体不自由児者福祉連合会(竹田光男会長)の代表と会い、障害児者施策の充実に向け意見を交換した。これには、野田団長のほか、田中正勝、上岡孝生、浜崎達也、新開昌彦、大城節子、壹岐和郎、大塚勝利の各議員が出席した。
 席上、連合会側は、(1)24時間相談支援体制の確立(2)障害者の共済掛け金手帳(振込金の記録)の作成(3)デイサービスの休日支援体制の確立――などを要望した。
 このうち、共済掛け金について連合会側は、「障害者の親が亡くなった後に、本当に障害者本人に掛け金が支払われるかどうか心配」と語り、速やかな対応を求めた。
 さらに、デイサービスの支援体制強化についても、障害者を介護する親の高齢化や病気により、在宅介護への不安が増している現状を述べ、希望通りに利用できる体制づくりを訴えた。
 野田団長は、「現場の声を受け止め、県政、国政につなげていきたい」と語った。