特定非営利活動法人(NPO法人)「脳脊髄液減少症患者・家族支援協会」(中井宏代表理事)と福岡県在住の患者らは先ごろ、福岡県庁を訪れ、麻生渡知事と森山良一教育長あての、教育現場における脳脊髄液減少症対策の推進を求める1万1117人分の署名を提出した。代理で亀岡靖教育次長が対応した。
 これには、橋渡し役をした県議会公明党の二宮真盛議員をはじめ、上岡孝生、大城節子、高橋雅成、壹岐和郎、大塚勝利の各議員も同席した。
 脳脊髄液減少症は、交通事故などの強い衝撃で脳と脊髄を循環する液が慢性的に漏れ続け、頭痛やめまい、けん怠感などを引き起こす疾患。いまだに認知度が低く、見た目も健常者と変わらないため、周囲から誤解を受ける患者が多いという。
 席上、中井代表理事らは、「専門医や知識のある人間でないと見過ごす病気。教育現場でも理解を促す場を設けてほしい」と強調。(1)すべての教諭を対象にした同症セミナーの開催(2)同症による長期欠席者への学習面を含めた支援体制の整備――など4点を要望した。
 これに対し、亀岡教育次長は、「粘り強く周知徹底に取り組みたい」と述べ、セミナー開催などについては検討すると答えた。