公明党福岡県議団(森下博司団長)は8月30日、県庁内で福岡県肢体不自由児者福祉連合会(竹田光男会長)の代表と会い、同席した県福祉労働部の障害者福祉課長らとともに、重症心身障がい児者への施策拡充に向け意見交換した。
 これには、森下、野田栄市、田中正勝、浜崎達也、新開昌彦、大城節子、高橋雅成、壹岐和郎、大塚勝利の各議員が出席した。
 冒頭、連合会側は、(1)緊急時に対応できるショートステイ(短期入所)用のベッド増床(2)重症心身障がい児施設の入所ベッド増床(3)同障がい児施設を児童福祉法上の施設として維持――の3項目について要望。
 その上で、「行政としてもっと視野を広げて取り組んでもらいたい」と述べ、在宅で介護を受ける児者数などの正確な実態把握を求めた。
 さらに、「入所施設を増設できないのであれば、ケアホームに看護師を配置させるなどの工夫で受け入れ態勢づくりを」と訴えた。
 森下団長は、「皆さまの意見を真摯に受け止め、党県議団として議会を通して県政にしっかりと反映していきたい」と語った。