政府は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の検討するという考えを示している。関税撤廃が日本にどのような影響を具体的に与えるのかも検証なしに。また、武器輸出三原則の見直しに取組む考えを、防衛相が表明。国際社会での平和国家としての、日本の立ち位置をまったく理解・認識なしに。普天間基地の移転問題や首相の消費税増税発言も同様。政府内の一人ひとりの政治家が何の脈絡もなく、好き勝手に自らの考え方や希望を無責任に言い放つことが、今の政権の「政治主導」の姿である。歴史を学び、現実をしっかり見据えながら、将来像に向かって議論を積み重ね、その上で断固として決断・実行をしなければならないと考える。漂流している時間などない。