ある一人の壮年の方より、「来年度の税制改革はどうなってんの」との問いかけがありました。結論として、一般庶民に冷たく厳しい税制改革では、とのことでした。確かに、法人税の引き下げの原資を各種控除の廃止や縮小に求め、場当たり的といわれても致し方ない改革案と思います。そもそも税金をどのように集め、どのように使うか、ということは政治作業の中でも根幹に関わることです。当然のことですが、税金は強制的に徴収され、予算に則って執行されます。このことは国家をどのような形にするのか、どのような将来像を持ちながら、国家を運営していくのかという、まさに政治家が衆知を集めて最も心を砕かなければならない作業なのです。しかしながら、現在の政権はその説明作業にはほとんど関心を持っていないかのように振舞っています。これで政治不信を起こすなと言う方が無理な話です。税金が取られるもの、という意識が日本では当たり前です。しかし、本来の民主主義の考え方から言えば、自らが決めた社会を構築するために、いわば会費としてお金を出し、その使い方がまちがっていれば、役員改選を行う必要があるのです。税金を出すからには、その使い方に注文をつけることは当たり前のことなのです。