公明党福岡県議会議員団は、3月29日に福岡県に東日本大震災に関する要望を行った。またその要望の際に、公明党として平成17年の福岡西方沖地震の際に、日本全国から真心の支援が寄せられた恩返しを今こそすべきであると強く訴えた。
この要望を受けて、「福岡県・福岡市と合わせて10000名分の住居を確保する準備がある」との報告を得た。

要望書の詳細は次の通り。

東日本への支援策

  1. 公的賃貸住宅等への受け入れ
  2. 支援物資の提供
  3. 職員及び医療関係者の派遣
  4. 県・市の住宅等の一元的な情報提供窓口を設置すること

その他の要望

  1. 新しい耐震化基準に応じた施策を図ること
  2. 原子力発電所の震災対策強化を図ること
  3. 対策実施のための予算措置を図ること