壹岐和郎委員

 おはようございます。公明党の壹岐和郎でございます。
 質問に入る前に、資料を要求しておりますので、過去五年間の個人住民税・自動車税の収納実績等の資料をぜひよろしくお願いします。

壹岐和郎委員

 では、早速質問をさせていただきます。今、加地委員から質問がありましたので、少々しつこい県税の徴収についての質問となりますけれども、県税の徴収というのは、ある意味では県民の行政に対する信頼性を確保するという意味から、非常に大事だと思いますので、ぜひこの観点から的確な答弁をよろしくお願いしたいと思います。
 まず初めに、個人住民税、個人県民税対策としていろんな対策が講じられているんですけど、特に平成十九年度から対策本部がつくられて、さらなる徴収対策が講じられているということです。平成二十三年度から始まりました政令市との連携強化に関する事業の進捗状況についてお伺いします。

岩永税務課長

 個人住民税対策の中でも、政令市対策はどうなっているのかということでございます。これは、平成十九年度に所得税から個人住民税へ三兆円の税源移譲がございました。本県では、この十九年度に早速、地方税収対策本部というのを県庁内に立ち上げたところでございます。
 それから、平成二十三年度におきましては、県民税の収入未済額の半分を政令市が占めているということがございますので、二十三年度からは政令市に対する直接徴収を強化したところでございます。それで、この二十三年度に政令市の直接徴収を実施する中で、滞納者と折衝する中で、なかなか財産が見つからない、財産を隠蔽して見つからないというケースが大変多ございましたので、滞納者の自宅や事務所に参りまして捜索を実施するべきであると考えました。
 このことから、今年度平成二十四年度からは、県庁の税務課の中に置いております対策班の人員をふやしまして、政令市における捜索を積極的に実施しているところでございます。

壹岐和郎委員

 それと関連するんですが、昨年の予算委員会の中でも、さらに政令市との連携を強化するという答弁があって、その中で捜索件数の目標を一年間で二十五件、五年間で最低百二十五件という目標も設定されたところですが、その目標自体の進捗状況についてお尋ねします。

岩永税務課長

 捜索の進捗状況についてでございます。これは、ことしの二月末現在でございますけれども、政令市の捜索は二十六件実施しております。目標が二十五件でしたので、二月の段階で何とかそれをクリアしている状況でございます。
 それで、政令市の捜索も強化しますと同時に、政令市以外の捜索もかなり強化しておりまして、政令市の二十六件、それから政令市以外では二月末で百五十八件の捜索を実施して、トータルで百八十四件の捜索を実施しております。これは、二十三年度一年間の捜索件数が百六件でしたので、現時点で昨年度の一年間の捜索件数を上回っている状況でございます。
 この捜索につきましては、現在は税務課と四つの県税事務所で実施しております。来年度におきましては、個人住民税対策をさらに強化するという観点から、一つ実施する事務所をふやしまして、税務課と五つの県税事務所で個人住民税対策を実施するということで、捜索をさらに強化してまいりたいと考えております。

壹岐和郎委員

 よくわかりました。政令市に対しては、なかなか手が加わりにくいところだと思うので、ぜひよろしくお願いします。
 ところで、先月、公明党の県議団として大分市、中核市としては収納率がトップなので、その実態をということで納税課のほうに訪問しました。その中で、何点か気づいたところがありますので、それをぜひ本県でもどうかなと思いますので、何点か、ちょっと長くなりますけれども、その要点を申し上げたいと思います。
 高水準の理由を何点か挙げると、職員を生かす組織マネジメント改革の実施と。例えば、研修を積極的に行って、その上で業務の決定権、裁量権を現場におろす、担当職員の決定を組織が保証することに職員のやる気を引き出す。これが一点目です。二点目として、市の自力執行権を行使せずに滞納額を累積させることは背信行為であると、そういう基本的な理念のもとで、納税のお願いから債権回収に意識を変える。三番目として、現状に甘えず、さらなる徴収向上のために常に改革を意識して、徴収率九七%より高い目標を掲げる。四番目として、滞納支援システムの構築。パソコン上で職員の成果を見ることができる環境をつくって、職員の競争意識の高揚を図って成果主義を取り入れたと。そういう点が挙げられるのではないかなと思います。こうした取り組みにより、結果的に実績を伸ばして、時間外勤務を半減、人件費の削減にもつながった。同時に、担当部署自体を元気して、やる気にさせたということで、非常に効果があったのではないかと思います。
 まず、この大分市の今言ったいろいろな点についての御感想をお聞きします。そして、課長も昨年の予算委員会の中で、個人県民税は市町村が賦課徴収するのですけれども、市町村に任せきりではなかなか難しいというような答弁をされておりますので、ぜひこの大分市の取り組みを県内の市町村の職員の方の意識改革、そういうことに生かしてはどうかと思いますけど、御答弁をよろしくお願いします。

岩永税務課長

 大分市のさまざまな取り組みに対します感想ということでございます。今、各自治体とも財政状況は非常に厳しい中、どこの自治体におきましても、さまざまな徴収対策を全力で取り組んでいるところだと思っております。今、お伺いいたしました大分市のさまざまな取り組みにつきましては、おおむね本県がやっているのと同様な取り組みをなされているのではないかと考えております。
 例えば、委員から御指摘のございました納税のお願いから債権回収へ意識改革を行うという御紹介がございました。これは、本県におきましても、平成十一年度の収入未済額が二百二十億円まで増加いたしました。それで、この収入未済額を何とか縮減をしたいということから、それ以降は本県も積極的に差し押さえを実施するという方針に変えて、収入未済額の縮減を図っているところでございます。その結果、平成十一年度の未済額二百二十億円から平成二十三年度には百七十一億円まで縮減が図れたところでございます。
 それから、もう一点、委員御紹介のございました滞納支援システムによって税務職員の間の成果が見られるような環境をつくるということでございます。これにつきましても、本県は平成十七年度からこのシステムを導入しております。このことによりまして、競争意識を持っていただくということ、それから何よりも職員本人に達成感を持っていただきたいということから、これを導入して、今も続けて頑張っているところでございます。
 それから、もう一点のお尋ねの市町村職員の意識改革の点でございます。これにつきましては、先ほど申し上げました平成十九年度に立ち上げました地方税収対策本部で、本県の職員が実際に県下の市町村の職員と一緒に滞納整理の事案に当たって、直接現場に出向いてさまざまな納税折衝、捜索等を実施しているところでございます。
 このような実際に現場で活動する中におきまして、我々の徴収技術とか徴収方法を直接市町村の職員の方にごらんいただくことによりまして、市町村職員の徴収意欲、それから徴収技術の向上を図っているところでございます。実際に県内市町村、以前は捜索については全くできていない状況でございましたが、今では多くの市町村におきまして捜索を実際に実施しているということで、市町村の徴収力は確実に向上しているのではないかと考えております。したがいまして、今後も引き続き実際の事案に県と市町村が協力して取り組む中で、市町村の徴収力の向上を図ってまいりたいと考えております。

壹岐和郎委員

 よくわかりました。県のレベルはかなり上がったと、本当にそう思います。ぜひ市町村のレベルも県と同様なレベルに引き上げていただいて、税金の徴収の大切さを訴えていただきたいと思います。
 次に、特別徴収の実施促進の進捗状況についてちょっとお尋ねします。

岩永税務課長

 特別徴収の実施促進の取り組みでございます。特別徴収は、企業が従業員の給料から天引きして納める制度ですので、基本的に徴収率が一〇〇%ということで、大変効率的な納税制度でございます。
 これの実施促進を図るために、二十四年度、今年度から特別徴収を実施していない事業所に直接出向きまして、特別徴収への切りかえをお願いするということを、今実施しているところでございます。具体的に申し上げますと、従業員が五人以上で特別徴収をまだ実施していない事務所というのが、県内に一万カ所ございます。この一万カ所を今年度、二十四年度から三カ年かけまして全て回りまして、お願いをしたいと考えておりました。
 この一万社のうち、市町村の御協力もありまして順調に進んだ結果、今年度一年間で四千五百社を既に回ることができております。この四千五百社の中で約半分の事業所が、丁寧に説明をすれば制度を理解していただいた上で切りかえたいという申し出もあっておりますので、来年度以降も引き続きこの個別訪問を続けてまいりたいと考えております。

壹岐和郎委員

 残りもぜひ完璧に仕上げていただきたいなと思います。
 最後に、自動車税徴収について質問いたします。この表にもあるんですけれども、自動車税の納税通知書の発行というのは、車検証の記載住所地に発送されるという決まりになっていて、納税者に交付すべき納税通知書が遅くとも納付期限の十日までに発送ということですが、その際、当然、転居すれば納税通知書が戻ってくる。本県でも、これを見ると、九千六百六十件戻ってくる。そういうことがありまして、調べてみると、神奈川県では戻ってくる件数を減らそうということで、自動車税納税通知書の送付先変更届をインターネットで簡単にできるということでやったと。その結果、これはちょっと古いのですが、二十四年の四月のデータで、返戻率が〇・三%、小さいようですけど、台数に直すと九千台の改善につながったと。仮に一台当たり三万四千五百円で計算すると、三億円を超えるということであります。
 聞いてみると、本県では納税通知書にはがきを同封されていると。はがきで住所変更に対応されているということなんですが、より一層の返戻率の低減というか事務負担の低減ということでも、はがきとあわせて、家でインターネットを使って送付先の変更ができるような仕組みをぜひ検討されてはどうかなと思いますが、御見解をお伺いします。

岩永税務課長

 自動車税の送付先変更届をインターネットでできるようにしてはどうかということでございます。委員から御紹介がございました神奈川県でございますが、平成二十年度の返戻率、戻ってくる率が一・七%であったのが、インターネットを導入することによりまして〇・三ポイント向上して、一・四%。直近の二十三年度が一・三四%の返戻率ということになっております。これに対しまして、本県の二十三年度の返戻率は〇・五八%ということで、神奈川を下回っている状況でございます。
 これの要因でございますけれども、本県では、委員御指摘ございましたとおり、返信用の住所はがきを納税通知書全てに同封をいたしております。このはがきというのが、非常に県民の皆様の利用率が高くて、毎年三万件近いはがきが県に返ってまいりまして、そこで住所変更の手続が終わっているということでございます。
 このことから、神奈川県と比較いたしましても、本県のほうがより返戻率が小さく、今のところうまくいっているのではないかと考えております。ただ、委員御指摘ありましたとおり、インターネットの活用につきましては、事務負担の軽減につながるということ、それから県民の方の利便性の向上という観点もございますので、本県においてどのくらいの効果があるのか、また、どのくらいの費用がかかるのかということを今後調査をしてまいりたいと考えております。

壹岐和郎委員

 マンパワーでしっかりやれている、神奈川より数倍返戻率が低いという実績を今示されておられました。しっかり頑張っておられるんだなと思います。これは県税だけではないのですけれど、いろんな意味で、少しでも一つ一つの仕組みを見直していくというのは、今から、特に人に頼るのではなくて、本当に時間と労力をなるべく割いて、効率的な仕事をして、かつもっと頭を使わないといけない仕事に注力していただきたい、そういう思いで今回取り上げさせていただきました。
 最後に部長の思い、決意を聞きたいのですが、滞納が個人住民税を初めとして、全体的にかなりふえている。税滞納というのは、どうしても財政を悪化させる、どうしても納税をきちんとされている大多数の県民に対しても不公平感を生じるということで、特に日本においては税金は取られるという感覚が高い。そんな意識の改革のためにも、ぜひ行政に対する信頼性向上ということは不可欠だと思うので、そのワンステップとして、ぜひこの税収納対策に全力で取り組んで、今言われたような成果をしっかりと県民にアピールしていくということも大事ではないかなと思います。最後に部長の決意をよろしくお願いします。

原口剣生委員長

 山野総務部長。

山野総務部長

 税収をきちんと確保していくということは、これは財政面はもちろんでありますが、やはり公平性の観点から極めて重要なことだと思っております。今、税務課長もるる申し上げましたけれども、福岡県におきましては、相当いろんな先進的な取り組みをやっているわけでございます。出先の税の事務所の職員一人一人に至るまで職員に意識を浸透させまして、そしてまた、職員一人一人が頑張りながら徴収、滞納対策に取り組んでいるところでございます。二十五年度におきましても、引き続き特別徴収を促進するための事業所訪問は積極的にやっていきたいと思っております。それから、捜索などの悪質滞納者対策につきましても、実施事務所を五つに拡充しまして、徹底的に取り組んでいきたいと思っております。
 このようなことをきちんと地道に積み上げることが重要でございますし、市町村ともしっかり連携して、着実に実施していくことによりまして、個人県民税の収入未済額の解消、縮減を頑張ってまいりたいと考えております。

壹岐和郎委員

 どうもありがとうございました。
 以上で終わります。