壹岐和郎委員

 公明党の壹岐和郎でございます。通告に従って質問させていただきます。
 まず初めに資料要求をお願いします。内容はローソンとの包括協定締結時の記者発表資料でございます。委員長、お取り計らいをよろしくお願います。

原口剣生委員長

 お諮りいたします。
 ただいま壹岐委員から要求のありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕

原口剣生委員長

 御異議ありませんので、本委員会の要求資料といたします。
 執行部に申し上げます。ただいま壹岐委員から要求のありました資料について、提出できますか。重松社会活動推進課長。

重松社会活動推進課長

 直ちに提出できます。

原口剣生委員長

 正副委員長に確認をさせてください。
    〔資料確認〕

原口剣生委員長

 資料の配付をお願いします。
    〔資料配付〕

原口剣生委員長

 資料が配付されましたので、壹岐委員、質疑を行ってください。

壹岐和郎委員

 早速、質問させていただきます。基本的に、ローソンとの包括提携を結ばれたということに関して、私はどんどんやっていただきたいという思いでおります。しかしながら、他県のホームページを見て、何か目新しいというか、これはというものがあるのかなと見たのですが、全部を見たわけではないですけれども、なかなか見つからないのが現状です。ある意味では非常に難しい、取り組むのは簡単だけれども、これを本当に成長させていくのは難しいのではないかという思いできょうは質問させていただきます。
 社会貢献活動というのは、例えば公共工事の入札のときにそれがポイントになることが当たり前になっている、そんな中で、単に事業活動さえしていればいいという時代は既に終わって、自分の得意分野、規模、性質、地域環境、そんなものを生かして、現代社会が持っている課題に企業が積極的にかかわっていくことが非常に大事なことではないかと思っています。また、県の行政も、逆に、共助社会をつくるということから、ローソンとの包括提携は非常に大きなテーマであろうと私は思っております。ローソンとの包括提携は、一つのそういった具体的な形だろうと思います。そのような観点から何点か質問させていただきます。
 まず、資料に基づいて、協定の概要の説明を簡単にお願いします。

重松社会活動推進課長

 お手元の資料は、三月十三日にローソンとの間で包括提携協定を締結する際の記者提供資料でございます。
 真ん中ほどの囲みの中をごらんいただきたいのですが、一番目の白丸をごらんください。締結の目的は、一層の地域の活性化と県民サービスの向上でございます。二点目として、県として活用したい、利用したいコンビニの特徴を三点挙げております。それから、三番目に、具体的な取り組みの内容といたしまして、県産ジビエの商品開発ですとか県専用の広報ラックによる県政情報の発信に協力いただくということで挙げております。
 以下、締結式の概要を書いております。
 次の二ページ目をお開きいただきたいのですが、協定に基づいて行います主な取り組みを何点か挙げております。
 最後に、三枚目は、現在協議を進めております協働事業の取り組み例を挙げたものでございます。
 資料の説明は以上でございます。

壹岐和郎委員

 それとちょっと関連するのですが、締結に至る経緯を簡単に説明してください。

重松社会活動推進課長

 経緯でございます。昨年六月にローソンから提案を受けておりましたが、ちょうど議会で議論の最中でありましたことから凍結をしておりました。その後、十一月下旬に庁内の協議を始めまして、三月十三日に協定の調印に至ったという状況でございます。

壹岐和郎委員

 済みません、重複となりましたけれども。今回内容が、包括提携協定と、「包括」となっているのですけど、この包括の意味といいますか、何で包括なのかということを具体的にお示し願えますか。

重松社会活動推進課長

 ローソンの場合、既に四十の道府県と提携を結んだという実績がありまして、多様な行政ニーズを踏まえての提案をいただいたところでございました。県としましては、県民サービスの向上という観点から、庁内の各関係課におきまして、どのような連携が可能なのか検討いたしまして、ローソンと協議をしてきたところでございます。その中で、連携できる分野もかなり幅広い分野にわたっておりまして、項目も非常に多岐にわたっておりましたものですから、両者が協力をしていく方向について包括的に結んだという状況でございます。

壹岐和郎委員

 よくわかりました。そうすると、さっきも話がありましたように、コンビニチェーンはほかにもあります。また、業界もコンビニだけではなくて、店舗展開をしているところはたくさんありますし、また、大企業だけではなくて中小企業もたくさんあります。そういうことをしっかり、今回を生かして展開してほしいと思うのですが、これからどういう包括提携に取り組んでいかれるのか、今後の方針について、もしお考えがあればお答えください。

重松社会活動推進課長

 現在、ローソン以外の企業さんからも提案を受けておりまして、協議を進めているところでございます。県といたしましては、それぞれの企業の特徴を生かした社会貢献活動を促して、これを通して本県が目指しております共助社会づくりを推進してまいりたいと考えております。

壹岐和郎委員

 今、展開することを本当に生かしていくためには、例えばローソンに行ったら県政情報がラックに入っているとか、例えば飲酒運転撲滅について県がしっかりやっているのだなということが少しでもわかりかければ、今後、いろいろな県民からの意見、「これはどうなっているんだ」「こうやったほうがいいんじゃないか」ということを吸い上げるというか、そういう仕組みがむしろ大事ではないかと。他県の例を見て、ちょっと心細いなと思ったのは、その辺が足りないのではないかと思います。いろいろなことがあると、賛否両論といいますか、またいろいろな意見があると思うので、それをくみ上げる仕組みをぜひ今回つくっていただきたい。やったからには成功させていただきたい、充実させていただきたいと思うので、何かそういう新しい意見とかアイデアをくみ取る仕組みを今考えておられるのでしょうか。

重松社会活動推進課長

 県内の中小企業の皆さんが社会貢献活動に取り組みやすくなるようにということで、先ほども申し上げましたように、企業向けのメールマガジンを開始したいと考えております。業種ですとか事業所の規模の大小にかかわらず、企業が御自分の特徴を生かしたような形での社会貢献ができるように、現在、私どもはNPOと企業との協働の事例を全国から収集しているところでございます。それをぜひ広く企業の皆さん方に紹介させていただきたいと思っております。

壹岐和郎委員

 これがやはり大事だと思いますので、やりっ放しにならないように、やるにはやったのだけど、効果が余り出なかったという事業にしていただきたくないと思います。
 次の質問に移らせていただきます。記者発表の資料の中でも、「まごころ製品」にちょっと触れられているのですが、私も一般質問で障害者工賃の向上ということで取り上げさせていただきました。直接は、「まごころ製品」は障害者福祉課に担当課がなると思うのですが、取りまとめの課長ということでお尋ねします。平成二十五年四月から官公庁の障害者優先調達も始まりますし、そういう意味も込めて、今後の取り組み、どうこういうことに取り組んでいかれるのかということを答えられる範囲で結構ですので、お答え願います。

重松社会活動推進課長

 「まごころ製品」についてでございます。販路の拡大ですとか、あるいは知名度向上のためにどのような販売協力ができるのかを具体的に担当課と今協議されていると聞いております。

壹岐和郎委員

 障害者の現場の方の声もしっかり聞いていただいて、これは障害者福祉課になると思いますけれども、それを吸い上げて生かしていただきたいと思います。
 最後に部長にお伺いします。
 今いろいろな県の事業全てがそうですけれど、例えば青少年アンビシャス運動、飲酒運転撲滅運動、暴力団排除の推進、全て県民と協働しなければ、全くと言っていいほど成果が上がらない、そういう施策が今後どんどんふえてくるだろうと思うのです。特に新社会推進部が主管する事業は、そういう数字ではなかなかあらわれない、具体的なものとして効果を表現しづらい、そういうものがどんどん出てくると。そんなときに、冒頭に企業の社会貢献活動の重要性を言いましたけれども、行政の側にも、枠にとらわれることがない、幅広い活動が今求められていると。午前中のいろいろな質問がそうですけど、県、行政がやるべき仕事は本当に多岐にわたって、優先順位をつけながらやっていかないといけない課題ばかりです。そのときに重要なのは、行政の信頼感、透明性、一方通行ではなくて双方向性だと思うんです。
 それと、もう一つ重要なのが、県民のお金を使ってどんな成果が上がったのか、進捗状況はどうだったのかを広報する説明責任が常にあると思うんです。今回、こういう事業については、本当に事細かく追っていって、これからの行政の姿勢としては、一生懸命にやっているからいいんだ、また、何も言われないから説明しなくてもいいんだではだめだと思うんです。しっかり県民から預かったお金、資産、物を大事にしながら成果を上げていただきたい、丁寧な説明責任を果たしていただきたいという思いを今本当に強く持っております。
 今、私が申したことについての部長のお考えをぜひ述べていただきたいと思います。

原口剣生委員長

 長谷川新社会推進部長。

長谷川新社会推進部長

 今回、ローソンと新たに締結を結んだところでございますけれども、今回の取り組みにつきましては、県の課題、地域が抱える問題点を十分に投げかけをしたつもりでございます。その上で、企業側に対しては、それに対してどういうことができるのかということを主体的に考えていただきたいと強く申し上げました。その理由は、締結そのものが目的ではございませんで、当然、継続して、あるいは拡充して取り組まれることが望ましいわけでございますので、双方のそういった気持ちがきちんと具体的な取り組みとしてなされるよう働きかけを行ったところでございます。
 今後につきましては、委員が御指摘のように、こうした取り組みの内容とか、あるいは成果がある場合についてはその成果をしっかり県民に対して情報提供していくことが重要であると思っております。その上で、いろいろな場面で寄せられる県民の声についても、今後の事業展開にしっかり反映をしていくという姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。

壹岐和郎委員

 成果が具体的なものとして、また、数字としてあらわれないところにしっかり目配りをしていただきながら取り組んでいただきたいと思います。
 以上で終わります。よろしく。