14日の福岡県議会本会議で代表質問に立った公明党の壹岐和郎議員は、障がい者の自立支援を推進する施策の実施を求めた。
 壹岐議員は、障がい者が就労施設で作った製品の購入などを優先的に行うよう国や自治体に求める「障害者優先調達推進法」が今年4月にスタートしたことに言及。同法の施行により、県内障がい者の雇用機会の拡大に対する期待を述べた。
 その上で、壹岐議員は「一人でも多くの障がい者に経済的自立への道を広げることが大切」と強調。県を挙げて各市町村との連携強化を図り、小さな福祉施設も含め、今後の就労状況を把握する取り組みなどを求めた。
 これに対し、小川洋知事は「同法の実効性を高めるため、推進本部を県庁に設置する」と述べ、各市町村や民間企業との連携強化に努める考えを示した。