公明党福岡県議団(森下博司団長)のメンバーは先ごろ、福岡市内の福岡大学病院(山下裕一病院長)を訪れ、同県議団が推進役となって実現した県の「自殺未遂者支援モデル事業」の成果について担当者と意見を交わすとともに、同院内の救命救急センターを視察した。
 同事業は自殺未遂の再発防止を目的に、モデル医療機関に臨床心理士などのコーディネーターを配置し、緊急搬送された未遂者に対し、未遂に至った要因分析を行い、個々に合った支援機関・団体などにつなげる。救命救急センターと精神科の入院病床を持つ同院が、昨年12月から今年3月末まで福岡県・市と連携し、実施した。
 席上、同院の衞藤暢明医師が事業の成果について説明。期間内に搬送された自殺未遂者は13人で、そのうち6人が精神科病棟へ入院した。その後、未遂者は面接などの支援を受け、3人が就労または就労訓練状態になっている。衞藤氏は「コーディネーターの配置によって、法律相談所など社会資源の利用につながった」と報告した。
 その上で、衞藤氏は県内の自殺者数が年間約1300人で全国的に高い水準であることを指摘し、「県独自の自殺対策が急務だ」と述べた。
 党県議団は、2010年3月の定例会で壹岐和郎議員が救急医と精神科医の連携による自殺未遂者への再発防止を提案。その後も、一貫して自殺対策の必要性を訴えていた。視察後、壹岐議員は「全県的な支援体制の確立を図り、自殺者数ゼロをめざしていきたい」と語っていた。